FXの税金対策に外貨FX

FX 税金 - 外貨FXの税金対策!! > <実践編> > FXの税金の申告のやり方・必要なもの・節税対策…その他全て!

<実践編>

FXの税金の申告のやり方・必要なもの・節税対策…その他全て!

現在、確定申告の季節ですが、FXにおいても、確定申告が必要でしょうか?
答えは、イエスです。


しかし、FXといっても、投資の種類に種類によって、申請用紙が変わります。



申請書AとBがありますが、先物系統は申請書Bを使います。
その他の投資については、申請書Aを使います。


税制上、投資による収入は雑所得になりますが、先物による雑所得と雑所得とに分かれているからです。雑所得とは、要するに給与以外の所得であり、サラリーマンが臨時仕事で原稿を作成し、対価を得れば、それが雑所得になります。


近年は、インターネットが普及しているため、確定申告のインターネットで行えます。
しかし、確認証とそれを読みとるカードリーダが必要になるため、事前に用意しておく必要があります。


もしないようなら、プリンターがあれば、ネット上の専用サイトで、該当
項目に入力し、プリントアウトした後、管轄税務署に郵送すれば、それで、確定申告が終りになります。


そうは言っても、問題は、実際の入力項目になるでしょう。


まず、雑所得の課税対象の計算方法は、総収入から必要経費と各種控除分を引いた額になります。30万までは控除対象になるため、もしFXの収入が30万しかなければ、確定申告の必要はありません。


しかし、30万以上あるなら、確定申告しておく必要があるでしょう。


基本的に、雑所得での申請は、専用用紙への記入のみで問題ないですが、担当者が確認する場合もあるため、収入を証明するもの、さらに、経費の領収書などは、いつでも提示できるようにしておくことが大切です。


所得税は、一般的に10%と考えられていますが、195万以上335万であれば、所得税は5%、住民税が10%になります。335万以上になると、所得税20%、住民税10%になります。


こうして、1000万円以上になると、税率が一定となり、大体収入の半分が税金として、取られることになります^^;


住民税は、前年の所得税を元に計算されるため、もし所得税が掛からなければ、翌年の住民税が掛からないことになります。


さて、ここで重要なのが、節税対策になります。


例えば、くりっく365のような優遇税制があるものなら、一律所得税が20%のため、稼げば稼ぐ程、優遇と言えます。しかし、そうでなければ、必要経費と税制控除を利用するようになるでしょう。


必要経費は、収入に関わったものすべてが該当し、もしインターネットを使って、取引をしたのであれば、電気代はもちろん、家賃、さらに、通信費も必要経費です。また、パソコンを買い換えたということであれば、これも資産償却に入り、必要経費になります。電話も利用して入れば、もちろん、必要経費です。


要は、FXに関したものであるなら、必要経費に含めても、問題ないということです。


ただし、税務員が確認する場合もあるので、先にもお話したように、領収書は、きちんと保管しておくべきでしょう。


また、確定申告は、郵送でも行えますが、申請用紙とともに、自分で作成した収支報告書を任意で添えておくことも、いたずらな誤解を招かないとも言えます。


国税庁では、任意の書類添付も、認めています。

初心者がこの業者にしてよかったと思ったランキング
インヴァスト証券


スター為替


エース交易


コスモ証券


小林洋行